茨城県議会議員 石田進 対話と協調 住民本位のまちづくり

茨城県議会議員 石田進

平成20年予算特別委員会での訴え

中小零細企業の育成や神栖警察署新設の見通しについて、予算特別委員会で訴えました。


【神栖警察署新設の見通し】

◆ 石田進県議
 神栖警察署新設の見通しについて質問する。平成20年度から22年度までの警察施設再編計画案では、「再編整備について、今後の治安情勢・社会情勢の推移や県の財政状況を考慮しつつ、実現に向けて検討を重ねる」とのこと。地元は大変心配をしており、今後の見通しをお答え願いたい。
○ 警察本部長
 いろいろな事情を勘案して検討する。
◆ 石田進県議
 新土合交番の10名体制、神之池交番の4名増員、地域のボランティアとのネットワークなどの対策を取っていただいているが、治安の悪化がないようにお願いした。

【中小零細企業の育成について】

◆ 石田進県議
 中小零細企業の育成についてどのように進めていくか。商工会における経営指導の今の現状と、経営指導員の資質の向上について、今後どのように取り組んでいくのか?
○ 商工労働部長
 経営指導員を中小企業大学へ派遣したり、資質の向上のための研修会開催に対して補助を出している。中小企業診断士養成課程の受講料補助、社会保険労務士資格の取得を奨励している。
◆ 石田進県議
 商工会が地域の役に立っていないと組織力はおちてくる。合併した商工会が組織率を高めていく取り組みについて伺いたい。
○ 商工労働部長
 相談に適切にこたえてくれる質の高い指導力、役に立つ講習会・融資情報・IT活用の指導など、会員にいかに役立つかが組織率向上のポイントになる。

【県の信用保証協会制度の周知】

◆ 石田進県議
 県の信用保証協会制度は中小企業支援策の最も大切なものの一つ。中小零細企業はこの保証制度を頼りにしている。その審査は中小零細企業の命綱になるという目線で審査をしていただきたい。信用保証協会職員は、将来性や技術力を正しく評価できる目を持つことが必要だが、どのような視点・目線で審査を行っているか。審査を行う人材育成について伺う。
○ 商工労働部長
 職員がより的確に企業の総合的な信用力を把握できるように努めている。
◆ 石田進県議
 借りる側の会社が負担する信用保証料は分割が可能になっているが、金融機関の窓口では一括でないとまずいと言われることもある。保証料納付の現状と、中小零細企業を支援している県としての対応について伺う。
○ 商工労働部長
 一括徴収が基本だが、多額な保証料の場合は、保証期間が2年を超える長期資金などで、利用者から申し出があった場合、回数を分割して納付することも可能。金融機関等に対して、より一層の周知を図っていきたい。

【新観光ルートを茨城県と千葉県の連携で】

◆ 石田進県議
 茨城県と千葉県の連携による新観光ルートについて伺う。茨城県神栖市と千葉県銚子市を結ぶ銚子大橋の架け替え工事が進められ、平成22年度に竣工される運びとなっている。銚子ではNPOや市民団体が橋をライトアップしようという運動をしている。これを契機に、地域の資源を有効活用して、それを観光資源としていく視点が必要ではないか。
 鹿島地区には、伝統と歴史の鹿島神宮や日本有数のコンビナートがあり、社会見学にも活用できる企業がたくさんある。隣にはアヤメで有名な潮来市もある。地域資源では、神栖市に日本一のピーマンがあり、サッカー合宿では日本一の集客を誇っている。
 今後は見る観光から、体を動かしたり体験をする観光へと視点を変えて、観光客誘致に努めてはどうか。
○ 商工労働部長
 神栖市を中心とした観光モデルコースの魅力を多くの方々に知っていただくために、広域観光ガイドブックの発行を支援し、首都圏主要駅や高速道路SAでの街頭キャンペーン、観光宣伝会議などで周知を図っていきた。

【公図混乱解消の取り組み県道深芝浜波崎線の拡幅工事】

◆ 石田進県議
 県道深芝浜波崎線の拡幅工事の見通しについて伺いたい。
○ 土木部長
 現在は土合住宅団地までの4.2キロ区間の拡幅整備を進めており、平成19年に北側1.2キロ区間が整備完了した。波崎地区の波崎西小学校入口から明神小学校までの2.9キロ区間は歩道整備を進め、2.8キロ区間が完了した。残る100メートルの用地を早期に解決し、早く整備を図っていきたい。
◆ 石田進県議
 県道深芝浜波崎線の公図混乱とはどのようなものなのか。それが事業に対しどんな影響を与えているのか。
○ 土木部長
 法務局に備えてある公図が通常は現地と概ね合っているが、それが大幅に違っている状態。用地買収にあたっては、買収予定地を含めて、関係する区域の公図を確定しなければいけない。
◆ 石田進県議
 公図混乱の解消に向けた県の有効な取り組みについて伺いたい。
○ 土木部長
 国士調査というものがあり、市町村の呼びかけによって地区単位に関係者が一堂に集まって、完璧ではないにしても、比較的速やかに境界が確定し、公図混乱の解消がかなり進むと思っている。国士調査の活用について神栖市と協議を進め、国士調査を活用した用地買収を早急に進めていきたい。