茨城県議会議員 石田進 対話と協調 住民本位のまちづくり

茨城県議会議員 石田進

平成20年第2回定例会での一般質問

 平成20年6月県議会の一般質問に登壇した石田進県議は、地元神栖市や茨城県が誇る地域資源をクローズアップ!日本一のピーマンブランドの確立を力強く訴え、団塊の世代の力を農業振興に生かすべきだと提言しました。茨城産しらす・鹿島灘産ほっき貝のブランド化、神栖の風を活かしたスポーツ「ブローカート」によるスポーツ観光都市づくりについて自らのビジョンを語り、県の考えをただしました。


【茨城県産ピーマンのブランド力アップを】

◆ 石田進県議
 茨城産ピーマンの平成18年度の出荷量は2万9990トンと、全国の出荷量の24%を占め、都道府県では全国1位を誇っている。特に神栖市は、砂質の土壌で水はけが良く、気候温暖なことから、県内の出荷量の9割を占める日本一のピーマン産地が形成されている。品質改良が進んだ結果、クセのない食べやすいピーマンが生産されるようになり、丸焼きのほか、幅広い料理に活用されている。ビタミンC、ビタミンP、葉緑素など豊富な栄養素があるピーマンはまさに「緑の薬」。
 しかし一方で、神栖市のピーマン生産者は、生産費上昇による経営圧迫、輸入物との競争に直面しながら経営に取り組んでいるのが実情。産地の厳しい現状を打破するためにも、茨城産ピーマンのブランド力を高め、ピーマン生産者の経営安定化を図っていく必要があると考える。

【安全・安心・おいしさ】

◆ 石田進県議
 JAしおさい波崎青販部会では、「ハッピーくん」というキャラクターを作り、ブランド化への取り組みを進めてきた。平成19年8月には、安全な農産物づくりのための生産工程管理手法GAPを導入し、安全と付加価値を高めるための取り組みを進めている。JAしおさい女性部は、ピーマンを使った料理のレシピ集やピーマン料理コンクールの開催など、ピーマンの消費拡大運動に積極的に取り組んでいる。
 全国一の収穫量を誇る茨城のピーマンは、茨城を代表する安全・安心な農産物。安全・安心と美味しさにこだわった、日本一のピーマンブランド確率に向け、県がもっとメディアを積極的に活用したPRを行っていくべきではないか。
○ 橋本知事
 「いばらき農産物提供店」を拡大するとともに、試食販売キャンペーンや消費者を産地に招いての収穫体験・料理紹介などのイベントにピーマンを積極的に取り上げ、消費拡大を図っていきたい、積極的なPRに努め、茨城産ぴーまんのブランド化を支援していく。

【団塊の世代の力を農業振興に!】

◆ 石田進県議
 団塊世代の新規新規就農者を活用した遊休農地の発生防止と解消策について伺う。
 近年、定年後に農業に関わって生活したいと考える人が増えてきている中で、私は、意欲ある団塊の世代の方々に対して、遊休農地の斡旋や技術面での支援を行い、農業分野で再び活躍していく機会を提供していくことも、有効な方法ではないかと思う。
 県としても、環境整備に向け、積極的に取り組んでいく必要があると考える。
○ 農林水産部長
 農林振興に設置している新規就農相談センターでは、就農相談を実施するとともに、就農希望者が耕作放棄によって荒れた農地を手入れする場合には、農林振興公社が簡易な基盤整備を行い提供している。県立農業大学では、農業を始めたい方を対象とした「いばらき営農塾」を開設している。平成20年度からは「就農デーディネーター」を農業大学に設置し、一貫的な支援が行えるよう環境整備に努めている。

茨城産しらすのブランド化

◆ 石田進県議
 「茨城産しらす」のブランド化と販売促進について伺う。
 魚の取引価格を引き上げ安定化させるためには、水産物の付加価値を上げる努力が重要。茨城のしらす干しは全国でも有数の生産量を誇っているが、地元海産物を使用したPR戦略をもっと拡大していくべきだと考える。県がさらに茨城県産しらすの品質向上に向けた技術的な助言やPRに努め、全国的なブランド展開と販売促進を図っていく必要があると考える。
○ 農林水産部長
 本件は㈱セブンイレブンジャパンと地域活性化包括連携協定を締結したが、こうしたものを積極的に活用しながら、波崎を始めとする県内各地のしらすについて、利用促進を図っていきたい。また、茨城産をアピールできるパッケージなど、消費地市場の需要者のニーズに対応した出荷を試みる販売促進モデル事業に取り組んでいく。

80億円の水産資源に!鹿島灘ほっき貝

◆ 石田進県議
 「鹿島灘ほっき貝」のブランド化と販売促進について伺う。鹿島灘のほっき貝の推定資源量は1万トンから2万トン。北海道産の相場と同じ1キロ400円で計算すると80億円の水産資源になる。この貴重な資源を有効活用しない手はない。鹿島灘のほっき貝も、はなぐりと同じようにもっと全国にPRし、新鮮で美味しい「鹿島灘ほっき」としてブランド化させることができれば、鹿島灘に眠る80億円の埋蔵金にもなりうる。
 県がもう一歩踏み込んで、鹿島灘産ほっき貝の新商品開発に対する支援やPRに取り組み、全国的なブランド展開と販売促進を図っていく必要があると考える。
○ 農林水産部長
 水産試験場の研究成果を踏まえ、漁獲時の網を引くスピードを落とすなど、価格低下の大きな要因となっている「舌くい」を防ぐための操業方法を普及し、ほっき貝の品質向上を図っていく。水産試験場では、ほっき貝の新たな加工方法や料理メニューの試作を行い、ほっき貝を用いた新商品の開発を支援していく。

神栖の風を活かそう!ブローカート活性化

◆ 石田進県議
 地元資源を活用した「新しいスポーツによるまちづくり」について伺う。
 神栖市は、トライアスロン、サッカー、サーフィン、ジェットスキーなどの県内有数のスポーツのメッカ。その神栖市に今、ブローカートという新しいスポーツの風が吹いている。ブローカートは、陸の上を走る小型ヨット。ニュージーランドで生まれたスポーツで、風をたよりに、三輪の小さな車体を操りながらタイムを競うスポーツ。操作はハンドルとセイルの方向を決めるヒモを動かすだけ。子供から年配者まで幅広く気軽に楽しんでいただけるスポーツ。
 神栖市では、平成18年と19年に玄日本ブローカート選手権大会が開催され、今やブローカートの聖地といわれるまでになっている。地元では、神栖市に世界選手権大会を誘致しようという動きさえ出てきている。この新しいスポーツが地域活性化に貢献し、また環境意識を高めることにつながればと期待している。
 この新しいスポーツを活用したまちづくりの種を育てていくためには、地域ぐるみの取り組みとともに県の支援が必要不可欠。今後、どのように支援し、地域の振興につなげていくのか伺う。
○ 企画部長
 ブローカートは、神栖市の風という地域資源を利用した新たなスポーツであり、今後の地元の盛り上がりによって、地域の活性化につながるのではないかと考えている。県としては、地元市町村と共に、大会開催等の支援やPRを行い、地域の積極的な取り組みを支援していく。

ヒ素汚染問題の完全解決

◆ 石田進県議
 神栖市における有機ヒ素化合物による汚染の現状と今後の取り組みについて伺う。
 汚染源とされた高濃度の有機ヒ素化合物を含む巨大なコンクリートの塊や、周辺の汚染土壌等の掘削・除去作業はすでに終了しているわけだが、平成19年には、この汚染源が見つかった地点から南に約2キロ離れた井戸からも有機ヒ素化合物が発見されている。地下が水脈の流れに沿って移動していることが確認されており、地下水の汚染区域は今後、さらに拡大することも懸念されている。
 地域住民の不安解消のためにも、一刻も早く、地下水に残留している有機ヒ素化合物の徹底した除去が必要ではないか。
○ :生活環境部長
 環境省や神栖市とも連携しながら、汚染源が発見された地点に設置する浄化施設により地下水の浄化を行い、地域の方々の不安の解消に努めていく。

産廃不法投棄対策は隣県との連携を!

◆ 石田進県議
 産業廃棄物不法投棄防止対策について伺う。
 平成17年度に導入した不法投棄現場への市町村職員の立入を可能にした「県職員併任制度」は、早期発見・早期対応にたいへん有効な対策。早急に県内全市町村で併任体制の整備に向けて努力していくべきだ。警察との連携を一層深め、行政部門と警察が一体的に不法投棄の対策に取り組んでいくことも不可欠。
 神栖市など県境市町村では、隣接県などから持ち込まれるケースも多く、廃棄物を他県から持ち込ませないことも重要なポイント。隣接県との連携強化も含めてさらなる対策の充実が必要。
○ 生活環境部長
 市町村を県職員に併任する制度を、県内全市町村に広げるべく働きかけを強めていきたい。また、県警による摘発は、不法投棄の抑止効果が非常に高く、警察との連携を一層強化していきたい。

鹿島灘の海岸保安林の整備・保全

◆ 石田進県議
 海岸保安林の整備・保全について伺う。白砂青松と呼ぶにふさわしい波崎海岸は美しい景観だが、近年は白い砂浜が徐々に浸食され、青々としたクロマツの林はマツクイムシなどの被害により少しずつ失われてつつある。松林は防砂林としての重要な役割も担っている。
 私は、住民の生活を守るためにも欠かすことのできないこの松林が、マツクイムシによって食い荒らされ、飛砂や潮風を防ぐ機能が低下してしまうことを大変危惧している。県は鹿島灘保安林の整備・保全を今後どのように進めていくのか。
○ 農林水産部長
 土地所有者の理解と協力を得ながら、恒久的な対策としてマツクイムシに抵抗性のあるクロマツを積極的に導入したい。

公立学校の耐震化

◆ 石田進県議
 公立学校の耐震化について伺う。茨城県内の公立学校の耐震化率(平成19年4月現在)は、小中学校が44.8%で全国42位。高校が52.4%で全国30位。安全性を確認するためにの耐震化診断さえ実施していない学校が小中学校で27.6%、高校で43.6%もある。学校は、未来を担う子どもたちが1日の多くを過ごす大切な場所であり、学校施設の耐震性の確保は、待ったなしの課題。
 県は、四川大地震の教訓や国の財源処置拡充の動きを踏まえ、市町村立小中学校の耐震化について、どのように推進していく考えなのか。県立学校の耐震化はどのように進めていかれるのか。
○ 教育長
 緊急度の高い建物から優先的に耐震化を進め、平成27年度までに100%を目標に耐震化を図っていく。