茨城県議会議員 石田進 対話と協調 住民本位のまちづくり

茨城県議会議員 石田進

平成19年第2回定例会での一般質問

 6月8日(金)に開催された茨城県議会一般質問に、10人の自民党新人議員のトップを切って石田進県議が登壇。医師確保対策・波崎レクリエーション拠点計画の推進など8項目についてみずからの考えを述べながら、颯爽と初質問を行いました。傍聴席では地元神栖市からバス10台で訪れた350名のサポーターが熱いエールを送りました。

 質問に立った石田県議は冒頭、「茨城県の財政は、国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減等により、未曾有の危機に瀕している。このような厳しい財政状況の中では、県民・市町村・各種団体などと連携し、知恵を出し合いながら、県民の目線に立った、県民が主体になれるような茨城県づくりを進めることが大変重要。その現実のために私は全力で取り組んでいきたい」と所信。神栖済生会病院の小児科・産婦人科棟の閉鎖など神栖市の医師不足の実状をうったえ、医師確保に対する県の積極的な取り組みを求めました。


【医師確保対策】

■ 石田進県議
 医師確保対策について知事に伺う。平成16年の人口10万人当たりの医師数は、全国の211.7人に対して茨城県は150.0人で全国46位。 私の地元、神栖市においても平成17年3月、神栖済生会病院が開院したが、病院の懸命な努力にもかかわらず、相次ぐ医師の退職により、小児科・産婦人科 病棟は閉鎖。地域住民は1日も早い再開を待ち望んでいる。医師不足は検問生活の基盤を揺るがす深刻な問題であり、地域医療に従事する医師を確保する ことは喫緊の課題。
 私は、県として独自に医師を確保するには、県内で唯一医学部を有する筑波大学との連携が鍵になると考える。県では、県内の医師不足地域の 医師確保にどのように取り組むのか?
○ 橋本知事
 今年度は新たに筑波大学などと連携して、後期研修プログラムの一環として、医師不足地域への派遣を行う事業を実施する。鹿行地域への派遣についても、大学側と調整を行っていきたい。

【波崎レクリエーション拠点計画の推進】

■ 石田進県議
 県では、地域資源を活用したスポーツによる地域振興を図るため、波崎レクリエーション拠点計画を進めている。平成17・18年度で、神栖市矢田部に、人工芝のサッカーグラウンド4面とセンターハウスを整備し、昨年6月から稼働している。同計画は鹿嶋市におけるサッカースタジアム建設や旧神栖町における鹿島セントラルホテル建設と並ぶ鹿島地域の振興策として旧波崎町に計画。地元では早期実現を切望している。
 日本一のスポーツのまちづくりを進めるためにも、今後は第2期計画予定地である矢田部川尻地区の築提終了後のレクリエーション拠点整備に大いに期待したい。波崎レクリエーション拠点計画を今後どのように推進していくのか?
○ 鈴木企画部長
 地元神栖市と十分協議した上で、今後の対応策について検討していきたい。

【神栖総合公園の整備】

■ 石田進県議
 神栖総合公園は、地域住民の移住環境を保全するための緩衝緑地として機能を併せ持ちながら、休息、散策や運動などの住民ニーズに対応した総合公園として、平成5年に都市計画決定された。
 しかし都市計画決定後も、公園施設の具体的な計画が策定されず、事業着手も遅れていたため、公園予定地は砂塵被害や雑草が繁茂する状況になり、平成12年4月には神栖環境期成同盟、および隣接する5行政区長より、公園の早期整備の要望がなされている。神栖総合公園の整備について、現在の進捗状況と今後の見通しを伺う。
○ 鈴木企画部長
 第1期の区域約12ヘクタールについては、秋ごろの強要開始を目指して協議調整を行っている。第2期については、十分な調整を図った上で整備を図っていきたい。

【生活者の視点に立った地産地消の取り組み】

■ 石田進県議
 生活者の視点に立った地産地消の取り組みについて伺う。神栖市は日本一のピーマンの産地だが、このピーマンはビタミンが豊富でとても栄養価が高く、地元旅館ではスポーツ合宿に来ている宿泊者への食事に、地元ピーマンを積極的に活用し、ピーマンのPRにも一役買っている。
 地産地消に関する情報を、生活者の目につきやすい形で発信するとともに、生活者に県産品を理解し愛着を持って消費していただくためにも、地域の食材を活用した郷土料理の開発や、地域の農産物を提供する料理店の拡大を図っていくことなどが必要と考えているが、所見を伺う。
○ 斉藤農林水産部長
 生産サイドと消費サイドの相互理解を深めながら、県産農産物を県内で消費する地産地消を促進し、本県農業の振興につなげていきたい。

【学校給食への県産農産物の活用促進】

■ 石田進県議
 学校給食への県産農産物の活用促進について伺う。生産者の顔が見え、安心して利用できる地場の農産物を学校給食に利用することは、地域の振興に寄与するばかりりでなく、生産者に対する感謝の気持ちを育むとともに、郷土理解を深めるなどの教育的観点から、とても重要であると認識している。
 私自身も、次代を担う子ども達に食材を通じて地域の自然や文化等に対する理解を深めてもらおうとの思いから、合併前の旧波崎町において、特産品である日本一のピーマンをイワシのつみれ団子に混ぜたオリジナルメニューを開発して、学校給食に取り入れることなどに取り組んできた。
 学校給食への本県農産物の活用促進について、今後どのように取り組んでいくのか。
○ 稲葉教育長
 「いばらきを食べよう学校給食推進事業」で生産者団体と給食関係者による協議会が開催されている。このような場を通して、地場産物使用割合30%を目指していきたい。

【利根川下流域のシジミ増殖の可能性】

■ 石田進県議
 利根川下流域のシジミ増殖の可能性について伺う。ヤマトシジミは海水と淡水が混じった汽水域に生息するシジミ。利根川はかつて日本一のヤマトシジミの産地だったが、2002年には30トンまで激減し、今ではシジミ漁そのものが成り立たなくなっている状況。今後、何らかの増殖手段を講じなければ資源枯渇が懸念されることから、県が利根川下流域におけるシジミの増殖の可能性を調査してはどうか。
○ 斉藤農林水産部長
 利根川の底質や水質などの漁場環境を調べ、稚貝の放流に適した場所や大きさを把握するとともに、漁業者自らが放流に適した種苗を生産できるよう技術指導し、ヤマトシジミ資源復活に向けた調査に取り組んでいきたい。

【大型貨物船座礁事故に伴う漁場環境影響調査と漁業補償】

■ 石田進県議
 大型貨物船座礁事故に伴う漁場環境影響調査と漁業補償について伺う。昨年10月、鹿島灘沖に、台風並みに発達した低気圧の影響で、3隻の大型船が相次いで座礁した。
 私は、この海域の漁業の早期全面操業再開と、漁業補償の早期実現を切に願っている。現在までの漁業環境影響調査の推移と、漁業補償の進捗状況につおて伺う。
○ 斉藤農林水産部長
 周辺の海水、海底の油分、鉄分などを昨年10月と今年2月に調査したが異常は認められなかった。こうした調査結果を受け、地元漁業では、船体が残存する海域を除き操業を再開している。
 漁業補償については、地元4漁協で構成する対策本部が置かれ、船主側と交渉中だが、県としても関係漁業者が適正な対応を受けられるように交渉状況を深く見守っていきたい。

【県道深芝波崎線の整備見通し】

■ 石田進県議
 県道深芝波崎線の整備見通しについて伺う。同路線は交通量も多く、朝夕の通勤時を中心に渋滞がひどい。係争中だった「シーサイド道路」の一部が地権者との交渉が決裂したため通行止めとなり、深芝波崎線の交通量が急激に増加している。
 同路線はほとんどがセンターラインもなく車道も狭隘。危険であり、交通事故も多発している。バス路線でもあり、小中学校の通学路としても利用されているため、地元住人は同路線の拡幅を強く要望している。
 今後の整備も通しを伺う。
○ 渡邊土木部長
 須田地内の現道とバイパスとの交差点から度合住宅団地付近までの4.2キロの整備に着手しており、北側の1.2キロ区間も来月中には拡幅工事が完了する予定。今年度は引き続き南側300m区間の用地測量に着手していく。波崎西小学校入口の東舎利交差点から明神小学校までの2.9キロ区間は歩道整備を進めており、2.7キロは工事が完了している。残る200mの用地取得に努め、早期整備を図っていく。

【自警団の育成】

■ 石田進県議
 平成15年6月から活動している波崎自警団は、波崎地区全域を対象に、平均年齢34.5歳という102名の若者が、昼夜を問わずパトロール活動を行っている。平成17年度の茨城県コミュニティ・防犯連絡会において、先進例として紹介され高く評価されている。
 国が行ってきた警察官増員計画も終了し、今後は大幅な警察官の増員は見込めない状況の中では、ガーディアンエンジェルス、波崎自警団、明大前ピースメーカーズのように積極的に活動し、警察との強い連携を図れるような自警団の育成に取り組んでいくことも犯罪に強い地域社会をつくっていくためには効果的であると考える。
○&bsp;宮越警察本部長
 石田議員から提言のあった団体の育成については、地域自治体の取り組みに警察としても協力していきたい。

【神栖警察署の新設】

■&bnsp;石田進県議
 神栖警察署の新設について伺う。神栖市は人口1万人当たりの刑法犯認知件数が県下第2位、交通事故発生件数が第8位。今年2月には神栖市内のスーパーの駐車場で買い物に訪れた女性が殺害されるという事件が発生した。神栖市は鹿行地域最大規模の9万人以上の人口を有しており、警察署を誘致することは、この地域の安全、安心を確保するためには欠かせないことであり、地元住民の悲願。
 神栖警察署新設の必要性を十分ご理解いただき、その実現に向けて神栖市の財政負担の協議なども視野におき、前向きに検討していただきたい。
○ 宮越警察本部長
 「茨城県警察における警察署等再編整備を考える懇談会」の提言に、神栖市の警察署を新設する必要があるとの意見が付された。厳しい県の財政状況、今後の神栖市の事件、事故の発生状況、人口動態等の推移を勘案し、県警全体の警察力の配分や運用のあり方を総合的に判断した上で検討していきたい。